2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
○西村国務大臣 御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。 昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。
これは終わったところですし、まだこれからもパラリンピックがあるという状況ですから、まとめというのはもう少しかかるのかもしれませんが、しっかりと政府部内で共有をしていただいて、この日本の水際対策、これを強化していく際の大きな参考資料にしていただきたいというふうに思います。
それを強く求めたいと思いますので、是非、政府部内でもう一度しっかり検討していただきたいというふうに思います。 それからあと、緊急事態宣言がまた延期されるということで、前回の総務委員会でも、持続化給付金、もう一度やるべきだということをお願いしました。強く要望しました。大臣にもお話をさせていただきました。 さらには、雇用調整助成金、これは六月三十日で切れることになっているわけです。
○政府参考人（浜谷浩樹君） どこからといいましょうか、このマイナンバーカードと健康保険証の、マイナンバーカードの健康保険証利用を検討していく過程におきまして、本人確認の仕組み等につきまして政府部内でも様々検討いたしまして、顔認証付きカードリーダーであれば本人確認が確実にできるであろうということで、実務的に政府部内で詰めて御提案したものでございます。
こういう意味でも、果たしてどういうことを根拠に、つまり、これだけのコストがかかるにもかかわらず閣議決定をしたのかどうかという、判断は政府部内で勝手に行われたんだとすると、国会への報告を余りに怠り過ぎじゃないかと私は思いますが、どういう理由で差し控えるんでしょうか。
宮沢大臣のときに、近藤洋介先生に、まさに有事のときのシミュレーションというものを政府部内でもう一度我々はやってみてもいいのかな、こういうことをおっしゃっているんですよ。経産大臣の責任の下に、防衛省がどの程度、自衛隊がどの程度入るかは、それはいろいろあるかもしれませんけれども、オペレーションの一端を担えるような訓練も含めて私は考えるべきだと思いますよ、大臣、改めて。
○政府参考人（嶋田裕光君） 政府部内でもいろいろな御議論がございましたけれども、最終的には今回は世帯合算を見送ることといたしたものでございます。
その上陸申請を、じゃ、どこにしたらいいのかということで、これは政府部内でもまだ決まっていないので、内閣官房が中心になって調整するということでした。 まず、この状況について御説明いただきたいと思います。
○井上（一）委員 これは大臣に要望ですけれども、是非やはり持続化給付金、これは本当に声が強いですから、政府部内でも一度話してみてください。事業者の方々は、ゴールが見えずに、もうやっていけないという声が本当に強いですから、是非検討していただきたいと思います。補正予算を是非やって、この持続化給付金というのは、これはもう国民の求める声ですから、強く要望したいと思います。
また一方で、区分所有法制に関する議論、こういったものが政府部内で始まってきておりますので、公共団体の要望等踏まえながら、引き続き考えていきたいと考えております。
これは厳しい中でしっかりと純増していただいているので、そこをしっかり効果的に配置をしながら、できるだけ、一人事務所というのはいろいろな面で問題があるというのを心配もしておりますので、そうしたことを避けられるような重層的な体制をつくれるように、しっかり政府部内でも人員要求は続けていきたい、こう考えています。
ワクチンの効きが悪い変異株が広がるということになったら、これは大変なことなわけですから、そこはよく政府部内でも検討していただきたいというふうに思います。 この問題は引き続きやりますけれども、次の問題をお伺いします。
加えて、雇用調整助成金の、これがあったからこそ雇用を維持できたという、これは切実な問題でありますので、政府部内でもしっかりと主張してまいりたいと思いますし、資金繰りの支援とか公租公課の猶予についても是非与党の皆さんにも応援していただきたいと、こう思っておるところでございます。
これ前向きな提案だというふうに思いますので、こうしたことはしっかりと受け止めて、このせっかくの制度が回っていくように、多分、総務省ですとか法務省、財務省とか、関係省庁いろいろ検討しなければいけませんが、このせっかくの制度が空き家対策に十分資するように政府部内の中で具体的に検討をしっかり進めていきたいと、こう思っております。
ここに言う立法プロセスとは、答申後の政府部内での検討や国会での御審議を経て法案の成立に至るまでの一連のプロセスが念頭に置かれたものと理解をしております。
ここに言う立法プロセスとは、答申後の政府部内での検討や国会での御審議を経て法案の成立に至るまでの一連のプロセスが念頭に置かれたものと理解をしております。
もう一度、政府部内でしっかり認識の統一をした方がいいと思うんですけれども、どうですか。
今までやっぱり連絡や通知を行う上でも、都道府県を経由したりとか非常にタイムロスがあったということですとか、あるいはいろんな現場の方々が疑問を持たれたことについて、必ずしもコミュニケーションが円滑ではなかったというようなことで、そういう業務上の課題を解決できるシステムをやっぱりつくりたいなという、そういうことから考えて、それで、いろいろ既存システムの重複も御指摘はされていますけれども、実際問題として政府部内
この点に関して、歯科医師は、歯科治療では麻酔等で注射を打つことができるけれども、現行法では予防接種はできないということですけれども、今、政府部内で、市町村が医師や看護師を確保できないと判断した場合に限って、そして研修等も施した上で歯科医師のワクチン接種を認める方向で検討しているというように聞いていますけれども、これはワクチン担当でもあり、同時に規制改革担当大臣でもある河野大臣からも、田村厚労大臣にこれは
○武貞参考人 政府部内のことでございますので、詳細を鋭意確認しておりますが、昨年の段階で、政権内部で適切に管理、政権のルールに従って、政権内部で昨年度は適切に管理されていたと聞いております。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府部内においても、アイヌ政策推進法の趣旨、アイヌの歴史、文化について理解を深めていく必要があるというふうに考えております。 昨年七月、北海道の白老町にウポポイが開業され、アイヌの歴史、文化を学ぶ格好の場であります。
ただ、具体的には地方自治体単位でやるわけですので、地方自治体で様々な、地方自治体で、なくてはならない公共交通事業者ということで特定をいただければ、優先的にしていただくということはいろいろ表明をしておりますし、国際線のパイロットについても特段のちょっと配慮がやはり必要なのではないかということを政府部内で、こう申し上げているところでございます。
そのときにドライバーになる方が優先的に接種をするという配慮もされている地方自治体もありますし、私はそうあってほしいとも思っておりますので、そういうことは、ちょっと政府部内での整理というのはどういうことなのかよく分かりませんが、そうしたことについては、もちろん厚生労働大臣とは、費用の面も含めて、配慮してほしいということは常に申し上げているところです。
いずれにしても、政府部内においては、日々、必要な情報をしっかり共有しておりまして、総理御不在の際も、総理の御指示の下、適時適切な感染症対策を講じてまいりたいと考えてございます。
実効性はもちろんきちんと確保されなければなりませんけれども、政府部内の法律とか制度、あるいは行政の執行の重複というのは、百害あって一利なしだと思います。
御指摘の点については、政府部内で検討した結果、今国会に提出させていただいている特定商取引法等の改正法案におきまして、法執行権限を強化しているところでございます。 消費者庁としては、こういった権限も用いて、引き続き厳正な執行を行ってまいりたいというふうに考えてございます。